世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
国民健康保険法の規定により、医療費の保険給付等を行うため、国保の保険者である区市町村は、国民健康保険料を徴収しなければならないこととされております。平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。
国民健康保険法の規定により、医療費の保険給付等を行うため、国保の保険者である区市町村は、国民健康保険料を徴収しなければならないこととされております。平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。
なお、九月に東京都の手話言語条例が施行されておりますけれども、こちらは都の責務や取組などで構成されておりまして、区市町村の責務等については規定されておりません。 ３条例の目的や施策等の方向性についてです。検討会でいただいた御意見等を踏まえまして、条例の目的や施策等につきまして、以下のような方向性で検討を進めております。 (1)条例の目的や基本理念等です。
今般、東京都が区市町村に対して費用助成に係る経費の二分の一を補助する事業を実施する方針とされており、区ではこの事業を活用しまして、区民が予防接種を受けやすくする体制を整えるものになります。 ２の事業概要です。事業開始は令和五年七月一日の予定です。対象は五十歳以上の区民で、一回接種の生ワクチンでは四千円、二回接種の不活化ワクチンでは一回当たり一万円の助成となります。
◎住宅課長 正式には、東京都には確認しておりませんけれども、区市町村の要望があれば検討していくというような回答をいただいております。 ◆山中ちえ子 委員 やはり孤立死だったり独り暮らしのお年寄りが少しでも安心して暮らしていけるような住宅施策が必要で、区がそういった立場に立たないという理由は何なのですか。
参考につきまして、令和３年の都内区市町村別合計特殊出生率を記載しておりますが、足立区の合計特殊出生率は１．１０となっております。 問題点、今後の方針ですが、クロス集計結果や自由記述の分析を継続して行いまして、今後の施策に反映していきたいと考えております。 続きまして４ページになります。 ＳＤＧｓモデル事業の進捗状況についてでございます。
こちらは東京都が制度を構築しまして、これを区市町村で実施している事業です。両耳の聴力レベルがおおむね三十デシベル以上で、身体障害者手帳の該当にならない児童に対して、言葉の習得ですとか生活能力、コミュニケーション能力の向上などを促進するために、補聴器の購入費用の一部または全部を助成しています。補聴器の購入費用は上限を十三万七千円としておりまして、その九割を原則として助成いたします。
なお、三ページ目、四ページ目には、世田谷区がどこまでできるのか、その役割と連携を明確にするための参考情報といたしまして、犯罪被害者等基本法、基本法に基づく国の考え方で示されております犯罪被害者等支援の理念、国、都道府県、区市町村の責務、役割についての考え方について掲載させていただきました。また、令和四年四月時点での全国の条例の制定状況を掲載しております。後ほど御確認いただければと思います。
（２）都との連携状況として掲載したＩＣＴの導入に関する都・区市町村勉強会は、ＤＸ関連の知識を有する職員を育成することを目的とした取組でありまして、区では昨年度、全６回の勉強会に参加をいたしました。技術的な知見を高めるという目的もございますが、他自治体職員ともＩＣＴ活用やＤＸに関する情報交換をすることで、区の現状を把握する場として有効な取組であるという認識でございます。
他地区の状況で、全てを、23区等、区市町村の全部を把握をしているところではございませんが、先ほどの情報交換レベルの話の中では、特に他地区のほうも、私が話をした中では、そういった情報はなかったというふうに把握しております。
なお、個情委が区市町村向けに示しました当該条例案の規定と異なる部分、つまり板橋区が独自に規定することが認められた部分については、以下のとおりとなっております。ア、開示決定等の期限についてです。
一方で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が区市町村の努力義務となりました。区におけるこども家庭センターの在り方を検討する中で、母子保健分野と既に連携をしている特色を生かした児童館のさらなる活用を検討していきたいと考えています。 次は、医療・介護の多職種連携システムに関連いたしまして、ポータルサイトの一本化についてのご質問であります。
多くの自治体が、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用した補聴器補助事業を実施しており、令和元年の第三回定例会でも強く求めてまいりました。高齢者の社会参加を促進し、介護予防に力を入れる方針を打ち出している本区において、中等度難聴の非課税世帯などへ補聴器購入への補助の実現に向け、対象の方を社会から取り残すことなく、確実に前進すべきです。 ここで、三点質問をいたします。
板橋区はこの夏、東京都よりいたばしＰａｙを活用したキャッシュレス決済の推進及び事業者支援が評価され、Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸ賞のアイデア部門で第１位として選ばれました。いたばしＰａｙは非常に将来性の高い事業なのだと考えております。このたびのいたばしＰａｙ事業の仕様についてと運用について、現段階での見解をお示しください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一方で、区市町村の責務ですとか、施策については定めておりませんで、区が主体となって手話の理解促進や普及、あるいは手話通訳者の養成などに取り組むためには、区の独自の手話言語条例が必要だと考えられます。
最後七点目、東京都に対し、被害を訴えやすい仕組みの充実を世田谷区から要請することについてですけれども、東京都は区市町村との連携促進や助言を行うための被害者等支援コーディネーターを配置しており、区も個別相談の対応相談や連携などを通じまして東京都との協力関係を築いてきているところでございます。今後、被害を訴えやすい仕組みの充実についても意見交換を行ってまいりたいと考えております。
北区のオンライン申請に使用されている主なシステムは、東京都と都内区市町村が共同で運営している東京共同電子申請・届出サービスと、国がシステムを構築・運用しており、マイナポータルから申請ができるぴったりサービスがあります。
東京都においても、抗原検査キットで自主的に陽性を確認した陽性者への在宅療養を支援するフォローアップセンターの機能を強化し、区市町村業務の負担軽減を図っています。 区としての医療機関の負担軽減策としては、歯科医師会の協力により、歯科医師会館での高齢者のＰＣＲ検査体制について、場所を拡充して引き続き確保してまいります。
10月７日に行われました知事と区市町村との意見交換、ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信で確認をいたしました。そこで伺います。今回の小池東京都知事の発言を踏まえまして、改めてスポーツ振興及びレクリエーションの場の充実に向けて、都立城北中央公園及び調節池の上部利用に係る整備について、関係区や東京都とどのように協議、連携を進めていかれるのか。
それに代わりまして、制度が変わって基準のレベルが上がって洋式が対象外になったというものも先ほど申し上げましたけれども、それについては地域福祉推進区市町村包括補助事業ということで、このユニバーサルデザインの先ほどの補助事業に代わって新たにできたものなんですが、こちらにつきましては、トイレの単純な洋式化というものだけは対象外となっておりますので、トイレの全体的なバリアフリーというものができないと対象にならないというものでございます
都内区市町村はそれぞれ地域性があるので、都にはこうした地域性を前提に自治体を支援いただき、特に先駆的に取組を進める自治体に支障が生じないように、様々な機会を捉えて要望してまいります。 ◆畠山晋一 委員 要望していただくということですけれども、まさに育児の時間をつくるために、行政も議会も力を合わせてやっていくためにこういったものをより有効活用していくべきです。